日本看護研究学会雑誌発行50周年50周年記念座談会 団法人 日本看護研究学会」として設立した。学会が社会っている「公益性」は当然のことではあるが，「公益法人的目標がそこにあることを明確に示すことを意味していの研究に関わる全ての人へ自由な発表の場や環境を提供職位に関わらず，誰からも縛られず，お互いへのリスペク学会風土のもとで看護学の探求が⾏われていたように感したことは，設立当初からの特色を生かし，「多様性」をの選択であったと，今は振り返っている。自由な広い視野構築し，それを担う研究者を育てるために本学会は生ま 【経歴】 1976年千葉大学教育学部特別教科(看護)教員養成課程を卒業（看護師免許取得）。その後，筑【経歴】 1976年千葉大学教育学部特別教科(看護)教員養成課程を卒波大学附属病院に看護師として就職し，小児病棟・ICU／Cを経て，1979年，⺟校の実習担当教員となる。 申し上げる。） ２）「法人化」を経ても，つないできたこと 「法人化」にあたっては，5 年以上をかけて，会員，特に評議員の方々の不利益に配慮してて、資産や事務局体制の整備など、物理的に対応が可能選挙制度などを慎重に検討し，毎年の学術集会会期中に開催されていた学会総会で新法律な部分もあったが、一方では、「公益法人」という組織変の制定や学会の組織変更についての説明を繰り返し⾏い，承認を得ながら進めていった。 革が、それまでに学会が大事にしてきた思いや活動を妨げるものにはならないのかといった、学会としての立ち位会員にとっての最適な「法人」についての検討ののち，最終的には，2009年4月「一般社置を改めて問われる決定を迫られていたように思われる。団法人 日本看護研究学会」として設立した。学会が社会に対して果たすべき役割として持 法人化に伴う「公益性」の価値判断についての意思決っている「公益性」は当然のことではあるが，「公益法人」の形をとることは学会の第一義由な広い視野をもって「看護学」を学問として構築し、定に悩む中、本学会にとっては選択の幅が広がる新法律公布の情報がもたらされた。2006年に公布され、2008年の思いを後輩につなぐものになっていれば幸いで それを担う研究者を育てるために本学会は生まれたが、的目標がそこにあることを明確に示すことを意味している。本学会が発足した頃は，「看護に全面的に施行された「公益法人制度改革関連三法」での研究に関わる全ての人へ自由な発表の場や環境を提供し，研究の裾野を拡げる」「経験やある。この法律では、旧制度の「法人設立等の主務官庁職位に関わらず，誰からも縛られず，お互いへのリスペクトをもって研究を⾏う」といった制・許可主義」が廃止され、「法人の設立」と「公益性の判断」が分離されることになった。すなわち、「法人の学会風土のもとで看護学の探求が⾏われていたように感じていた。「一般社団法人」を選択設立」は登記のみで可能になり、「公益性の判断」につしたことは，設立当初からの特色を生かし，「多様性」を体現するための自然な流れの中でいては、明確な基準に従って、希望する法人のみに対しの選択であったと，今は振り返っている。自由な広い視野をもって「看護学」を学問としてて行政庁が決定するものとなった（詳細については、総務省および公益法人協会の HP 等を参照してください）。構築し，それを担う研究者を育てるために本学会は生まれたが，その後の歩みが，諸先輩方 このことは、本学会にとって「法人化」を実現する、の思いを後輩につなぐものになっていれば幸いで まさにタイムリーな改正となった。この情報は、当時、私が「看護学研連」委員として関わっていた学術会議における活動や日本看護系学会協議会の活動の中で、いち早くもたらされ、その後の法人設立に向けた検討を円滑に進めることに繋がった。この法律の下で、まずは法人化の手続きをとること、その上で「公益法人」を目指すのかどうか、どのような法人でありたいのかを、別の課題として検討することができたことは、「賛否」様々な意見があろうとは思うが、個人的には幸いなことであったととらえている。このような経緯の中、2009年「一般社団法人 日本看護研究学会」が誕生した（本論とは別件ではあるが、法律には全くの素人である私たちを「法人」に導いてくれた法律事務所や関係機関の皆様の多大なるご指導、ご尽力に、心よりの御礼を申し上げる）。２）「法人化」を経ても、つないできたこと 「法人化」にあたっては、５年以上をかけて、会員、波大学附属病院に看護師として就職し，小児病棟・ICU／CCU・セルフケア病棟などの看護実践特に評議員の方々の不利益に配慮して選挙制度などを慎を経て，1979年，⺟校の実習担当教員となる。 重に検討し、毎年の学術集会会期中に開催されていた学会総会で新法律の制定や学会の組織変更についての説明を繰り返し行い、承認を得ながら進めていった。 会員にとっての最適な「法人」についての検討ののち、最終的には、2009年４月「一般社団法人 日本看護研究学会」として設立した。学会が社会に対して果たすべき役割として持っている「公益性」は当然のことではあるが、「公益法人」の形をとることは学会の第一義的目標がそこにあることを明確に示すことを意味している。本学会が発足した頃は、「看護の研究に関わる全ての人へ自由な発表の場や環境を提供し、研究の裾野を拡げる」「経験や職位に関わらず、誰からも縛られず、お互いへのリスペクトをもって研究を行う」といった学会風土のもとで看護学の探求が行われていたように感じていた。「一般社団法人」を選択したことは、設立当初からの特色を生かし、「多様性」を体現するための自然な流れの中での選択であったと、今は振り返っている。自その後の歩みが、諸先輩方の思いを後輩につなぐものになっていれば幸いです。▪経歴▪ 1976年千葉大学教育学部特別教科（看護）教員養成課程を卒業（看護師免許取得）。その後、筑波大学附属病院に看護師として就職し、小児病棟・ICU ／ CCU・セルフケア病棟などの看護実践を経て、1979年、母校の実習担当教員となる。 1984年同課程の学生募集停止・閉課程により、愛知県立看護短期大学へ小児看護学講師として赴任。その後は愛知県立看護大学、愛知県立大学看護学部で小児看護学・家族看護学を担当した。2015年からは日本福祉大学看護学部の開学部に関わり、2017年には本学会の学術集会を同大学で開催した。 本学会には1978年入会、事務局業務を一部担当した。1992年以降は理事として24年間（2004年〜 2012年：理事長）、本学会の運営に携わった。10
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