日本看護研究学会雑誌発行50周年地方会の歴史 九州・沖縄地方会東海地方会１．九州・沖縄地方会の歩み 九州・沖縄地方会は、『若い看護職者の研究マインドを育てるために学会に参加する機会を作ろう、九州・沖縄地方の研究者の懇談の場として研究者のつながりを深めよう』という趣旨のもと、1996（平成８）年に九州地方会として発足しました。発足時から2001年度までは、研究発表の場というよりも講演会と意見交換の場として、各年度３月に九州・沖縄８県で持ち回り学術集会を開催していました。2002年度からは研究発表を中心とすることとし、若手の研究者だけでなく学生部会も設定し卒業研究の発表の場ともなっていました。 名称は、九州の中に沖縄も含まれるという考えのもと九州地方会と称していたのですが、2006年の役員会で沖縄の存在をよりはっきりさせた方が良いという意見が出て沖縄を明記することとなり、現在の「九州・沖縄地方会」と称するようになりました。２．九州・沖縄地方会の運営 九州・沖縄地方会の役員は、任期１期３年２期までとすることを前提として、３年ごとに選挙管理委員会を組織したうえで、各県より２名ずつ選出しています。選出された16名の役員の中から会長１名、副会長１名、会計１名、監事２名を選出し、会長の所属組織に事務局を置いて運営されています。 九州・沖縄地方会の会員数は720 〜 730名で、わずかながら減少傾向にあります。年間予算は500円×会員数で、半額を学術集会の助成金とし、半額を地方会の運営にあてるようにしています。学術集会は、毎年１回各県持ち回りによって開催しており、学術集会前日に役員会、当日に総会を実施しています。参加者は250名前後でしたが減少傾向にあり、広告や企業展示も減少し運営経費に苦慮するようになってきました。これが、学術集会長の決定が難しいことにもつながっていると考えます。名誉会員の先生からの寄付や2023年度から特別講演者等の旅費補助ができたのですが、学術集会長には負担をかけることになっています。 ニュースレターは、年１回印刷物として郵送していましたが、経費削減のためホームページへの掲載のみに変更し、事務局で更新することに変更しました。３．九州・沖縄地方会の運営の今後 九州・沖縄地方会の事務局の運営は本職の傍らで行うことになるため、やはり負担が大きいものになっています。特に、学術集会案内・総会案内を郵送し、返信用はがきでの参加確認は手間がかかって大きな負担になっています。メール配信・返送が可能であれば手間は減ると考えられますが、会員全員にメール配信でき同時に確認してもらわないと参加数が減ってしまうことが予測できます。事務処理の軽減のためにも検討が必要な項目であると考えます。参加者の減少には、臨床の方々が各専門学会での発表へシフトし、教員も本学会での発表や専門学会へシフトしていることがあると思われます。広報活動を進め、少しでも臨床の方々の参加を促すこと、学生に卒論や修論の一部の発表の場として活用してもらえるようにすることも検討事項であると思います。また、発表資格についても検討が必要と考えます。１．東海地方会の紹介 東海地方会は、1996年に中木高夫氏が発案し、田島桂子氏と山口桂子氏により東海地方会が発足され、当時の名古屋大学医療技術短期大学部看護学部看護学会内に事務局が設置されました。東海地方会の歩みとして、1997年に第１回東海地方会学術集会の開催、2007年に第１回セミナーの開催、2015年に選挙による世話人の選出方法の変更、東海地方が企画運営・実行委員となり2017年に第43回学術集会を開催しました。事務局は、今までに４つの施設が担当し、2024年より豊橋創造大学保健医療学部学科内となっています。 東海地方会の領域は、愛知県、神奈川県、岐阜県、静岡県、三重県５県です。会員数は、2024年４月の時点で915名であり、2019年をピークに年々減少傾向にあります。地方会の運営体制は世話人会と称し、世話人14名、事務局５名で運営しています。 東海地方会の目的は、１）学術集会、学術講演会、セミナーなどの開催、 ２）関係団体との連絡提携、 ３）会員相互の親睦、 ４）その他、本地方会の目的達成に必要と認められる活動を目的として活動を行うことです。主な事業内容として、３月に学術集会、例年５〜６月頃にセミナー、８月頃に総会、年２回の世話人会を開催し、年１回９月頃にニュースレターを発行し、２年に１回世話人選挙を行っています。長家 智子（前会長）白尾久美子（前世話人会会長）70
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